1905年以降の実効支配

1. 固有領土論と1905年の島根編入は矛盾か

1905年に日本は、閣議決定によって竹島を島根に編入し、島根県による竹島の実効支配が開始された。韓国では、この閣議決定及び実効支配の一連のプロセスについて「江戸時代からの固有の領土」と矛盾するものとして主張をしている。そこで、国際法上、日本の主張が矛盾といえるかどうか判例をベースに検証を試みたい。なお、日本が竹島の島根編入を「無主地の先占」と説明したことはない。

1.1 国際法の要求(実効支配への取り換え)

国際法では、発見が領有の法的根拠(領域権原)となるとされていたが、18世紀中盤以降は発見を未成熟の権原とし合理的な期間内の実効支配をすることを要求するようになった。また、この実効支配の要求は領域権原の取得に留まるだけでなく、権利の維持においても要求されるようになるのである。自国領域内の国家活動の排他的権利は、自国領内の他国民の保護の義務を課すのであり、この義務の履行には実効支配をしなければならないからである。

palmas

先占が実効的であることを国際法は18世紀中葉以降主張の増大とともに要求してきているが、その主張の増大は実効性が単に取得行為に対してのみ要求され、権利の維持にも等しく要求されるというのでなければ、考えられないであろう。(The growing insistence with which international law, ever since the middle of the 18th century, has demanded that the occupation shall be effective would be inconceivable, if effectiveness were required only for the act of acquisition and not equally for the maintenance of the right. [...] Territorial sovereignty, as has already been said, involves the exclusive right to display the activities of a State. This right has as corollary a duty: the obligation to protect within the territory the rights of other States, in particular their right to integrity and inviolability in peace and in war, together with the rights which each State may claim for its nationals in foreign territory. Without manifesting its territorial sovereignty in a manner corresponding to circumstances, the State cannot fulfil this duty.

マンキエ・エクレオの判例では、更に明確に実効支配の権原への取り換えを要求している。

THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE  (ICJ, 1953)

チャネル諸島に関するフランス王の主張された原始的采邑権は代替当時の法に従って、他の有効な権原に代替されていたのでなければ、今日においていかなる法的効果も生じないであろう。その代替を立証する責任はフランス政府のある。後で裁判所はフランス政府がその主張する原始的権原が係争中の小島の実効的占有により代替されたことを立証するために提出した資料を取り扱うこととする。(Such an alleged original feudal title of the Kings of France in respect of the Channel Islands could to-day produce no legal effect, unless it had been replaced by another title valid according to the law of the time of replacement. It is for the French Government to establish that it was so replaced. The Court will later deal with the evidence which that Government has produced with a view to establishing that its alleged original title was replaced by effective possession of the islets in dispute.

以上より、自国領土とする権利の継続のためにも実効支配への代替を国際法が要求している。また、実効支配への代替プロセスについては国際法の規定はなく、取り換えにあたり先占の場合と同じ手順を踏んだところで問題はなく、反対に細心の注意を払って慎重に代替させたとして評価することも可能である。

1.2 国際法受容前の領土決定ルール

もう一つ、この問題を複雑にしている点として、国際法を受容する前には当該国家や地域には国際法が適用されないという原則がある。例え、アジアやアフリカ等に国家があったとしても半主の国、無主の国として欧米列強が植民地化していったのはこの原則に基づくものとされていた。国際法において「開国前の日本は全体が無主地だった」とする解釈もできたのである。欧米ルールである国際法の受容以前の領土については、当該地域の領土決定ルールに基づくものとされている。竹島に関して言えば、日本や朝鮮が国際法を受容する前には東アジアの規範に基づき帰属が決定されていたものとされる。しかしながら、西サハラ事件の勧告において国際司法裁判所は欧米列強が植民地化にあたり「原住民との契約」を実施したことから現地住民の国際法主体としての一部の権利を認め、西サハラが植民地化以前においても無主地ではなかったとしてそれまでの国際法の定説を覆す判断を行った。

1.3 複数の権原の主張

東アジアの規範に基づく歴史的権原と近代国際法による権原の2つを主張することは、矛盾となるのであろうか。シパダンの判例においてインドネシアが複数の権原を主張したが、国際司法裁判所はそれをもって矛盾するものとも禁反言に違反するともしなかった。

CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN (ICJ, 2002)

At the oral proceedings Indonesia further contended, by way of alternative argument, that if the Court were to reject its title based on the 1891 Convention, it could still claim sovereignty over the disputed islands as successor to the Sultan of Bulungan, because he had possessed authority over the islands.

このため、日本が歴史的権原(固有の領土論)と国際法上の権原(実効支配への取り替え)を同時に主張することは矛盾ではなく、国際法において許容されるものと考えられる。

2.国際法における実効支配の権原

2.1 通知義務

1905年の竹島の島根編入時に大韓帝国への通知がなかったから無効とする主張が、韓国の学者を中心になされている。その主張の根拠として利用されているのは、明知大学国際法教授の金明基による『A Study on Territorial Sovereignty over Dokdo in International Law』という論文である。金明基氏はこの論文において、国際法学者であるリンドレー、ウエストレイク、ホール等の当時の著名な国際法学者が通知を義務としていると書いている。しかしながら、日本の国際法学者である大寿堂教授は、金教授の引用が不正確と指摘している。このため、ここでは金教授の引用についてその原著を調べるとともに通知義務について検討する。

ベルリン議定書

1885年のベルリンで開催された会議における合意書である。34条においてアフリカ海岸の新たな領土取得に対して通知を行うことが規定されている。また、35条において実効支配の義務を規定している。

1885 GENERAL ACT OF THE BERLIN CONFERENCE

Article 34.
Any Power which henceforth takes possession of tract of land on the coasts of African Continent out side of its present possessions, or which, being hitherto without such possessions, shall acquire them, as well as the Power which assumes a Protectorate there, shall accompany the respective act with a notification thereof, addressed to the other Signatory Powers of the present Act, in order to enable them, if need be, to make good any claims of their own.

Article 35.
The Signatory Powers of present Act recognize the obligation to insure the establishment of authority in the regions occupied by them on the coasts of the African Continent sufficient to protest existing rights and, as the case may be, freedom of trade and transit under the conditions agreed upon.

リンドレー(M.F. Lindley)

金教授によれば、1885年のベルリン議定書前後において通知及び実効的支配が要求されるようになったとリンドレーが書いているとしている。

M.F. Lindley viewed it proper to regard notification and effective occupation as the necessary conditions for occupation, before and after the signing of the 1885 Berlin Act. He states as follows:

According to views adopted by Britain, Germany, France and the United States, at the time of before and after the Berlin conference, there were no colonial states which took exception to the application of new rule of occupation, and it seems to be justified to say that all recent acquisition of territory obeys to this rule irrespective of whether it is the African coast or not.

Lindley says that notification and necessary conditions for effective occupation defined in the Act of Berlin do not apply only to “the African coasts” and the contracting parties to the Act, but also apply to all areas and all states. This is the same as Hall’s view.

リンドレーの著作の原文は、こちらを参照願いたい。この金教授のリンドレーの引用文は、19章 実効的支配(CHAPTER XIX EFFECTIVE OCCUPATION)に書かれている文である。しかしながら、リンドレーは通知のみを扱った別の章を起こしており、金教授が引用した19章にも義務を扱っているベルリン議定書の34条については、「29章 通知」で扱うと断っているのである(Article 34 will be dealt with in the Chapter on ‘Notification.’)。更に、金教授のP157からの引用であるとしているオレンジの斜体部分であるが、原文のままでの引用とはなっておらず加工されている。特に、原文では「実効支配の原則(the principle of effective occupation)」と書かれており通知義務に関する記述ではないことがわかるが、金教授の引用では文意を明確にするこの重要な用語が削除されている。偶然の見落としとするには、極めて不自然な加工であると思うのは私だけであろうか。何れにしても金教授は正確な引用も要約も章のタイトルの把握もできない教授であると言えるであろう。

さて、「29章 通知」において、リンドレーは「通知は法的に必要ではない(Notification not legally necessary, PP 295.)」と明確に義務であることを否定しており、金教授の解釈とは正反対となる。

William Edward Hall

金教授はホールについても通知義務を認めているとしている。ホールの著作の原文はこちらを参照願いたい。ホールの「International law」における通知に関する部分は以下のとおりである。

INTERNATIONAL LAW  William Edward Hall
The declaration it, it is true, affects only the coasts of the Continent of Africa; and the representatives of France and Russia were careful to make formal reservations directing attention to this fact; the former, especially, placing it on record that island of Madagascal was excluded. Nevertheless an agreement, made between all these states which are likely to endeavour to occupy territory, and covering much the largest spaces of coast which, at the date of declaration, remained unoccupied in the world, cannot but have great influence upon the development of generally binding rule.*

*France, on taking possession of Comino Islands, and England with regard to Bechuana Land, have already made notification which were not obligatory under the Berlin Declaration. These notifications were, however, evidently made form motives of convenience and not with a view of establishing a principle; France having placed upon record the reservations mentioned above, and England not having notified, at a later date, her assumption of a protectorate over the Island of Socotra.

金教授による引用部分をオレンジの斜体としている。金教授は、「Nevertheless」を除外して引用することによって「ベルリン議定書の通知義務は慣習法の確立に寄与したわけではない(=既に慣習法として通知義務が確立していた)」と解釈しているものと考えられる。しかしながら、ホールの原文は「領土を占領する意思を有する全ての国家による合意(ベルリン議定書)され、世界に残された非占有地の大半が(ベルリン議定書の範囲に)含まれていたにもかかわらず、慣習法としての発展に寄与できなかった」であり、通知義務が慣習法として成立しなかったことを主張している。また、脚注でもイギリスとフランスの通知事例が確立された原則に基づくものではなく領土取得の簡便な手段として実施され、より後年のイギリスのソコトラ島の保護国化においても通知が履行されていない事実を指摘している。金教授が「Nevertheless」や「脚注」を見落として、ホールの主張とは正反対に解釈したのであろうか。偶然にしては極めて韓国側に都合の良い極めて不自然な見落としだと思うのは私だけであろうか。少なくとも、金教授は正確な引用さえできない教授であると言えるであろう。

2.3 無人島における実効支配の証明及び証拠

2.3.1 行政権・司法権・立法権行使の直接的証拠

マンキエ・エクレオの判例等より、実効支配は間接的推定では証明されず、行政権、司法権、立法権の行使に関する直接的な証拠が求められる。更に、証拠は具体的なものでなくてはならず、疑いのあるものは採用されない。

マンキエ・エクレオの判例(Minquiers and Ecrehos)、1953年 国際司法裁判所

  • 裁判所の見解によれば、決定的に重要なことは、中世における出来事からの間接的推定ではなく、マンキエ及びエクレオ島の占有に関する直接的な証拠であ る。(What is of decisive importance, in the opinion of the Court, is not indirect presumptions deduced from events in the Middle Ages, but the evidence which relates directly to the possession of the Ecrehos and Minquiers groups. P57)
  • イギリスが援用した様々な事実の内、裁判所は特に司法権、地方行政権、立法権の行使に関す る活動に証拠価値を認める(Of the manifold facts invoked by the United Kingdom Government, the Court attaches, in particular, probative value to the acts which relate to the exercise of jurisdiction and local administration and to legislation.P65)

リジタン・シパダン島の判例(CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN)、2002年 国際司法裁判所

裁判所は最終的に、具体的な資料により疑義の全くない行政権の発現を構成する活動のみを考慮すべきことに留意する。それ故、自然保護に対する規則及び行政活動は、その条項や効力がリジタン、シパダン島に関するものであると明確であるなら、両島の実効支配として考えることができる。(The Court finally observes that it can only consider those acts as constituting a relevant display of authority which leave no doubt as to their specific reference to the islands in dispute as such. Regulations or administrative acts of a general nature can therefore be taken as effectivirés with regard to Ligitan and Sipadan only if it is clear from their terms or their effects that they pertained to these two islands.)

2.3.2 無人の地における実効支配

実効人が住まない若しくは住めない地域では、必然的に行政・司法・立法の発現機会は少なくなり、各国の実効支配が競合する可能性もある。このような土地における実効支配の考え方としては、東グリーンランドにおいて以下のように判示されており、この判例はシパダン・リジタン島といった無人島の裁判でも頻繁に援用されている。

東グリーンランドの判例

領土主権に関する事件での判決記録を読むときは、多くの事件において相手国が優越的主張を立証し得なかったならば、裁判所は主権的権利の現実的行使については、ごくわずかな行使で満足したことに注目せざるを得ない。これは、人口希薄の又は定住してない地域に対する主権の主張に関しては特にあてはまる。(It is impossible to read the records of the decisions in cases as to territorial sovereignty without observing that in many cases the tribunal has been satisfied with very little in the way of the actual exercise of sovereign rights, provided that the other State could not make out a superior claim. This is particularly true in the case of claims to sovereignty over areas in thinly populated or unsettled countries.)

実効支配を権原とするには「平和的かつ継続的」であることが必要とされるが、無人島や定住者のいない地域については実効支配は僅かな発現でも許容されることになる。

以下、作成中です。

2.3 島根編入後の実効支配

2.3.1 日本による行政権等の発現

年月日 条約 日本の主権表示・(動向) 大韓帝国の動向
1904/02/23 日韓議定書: 韓国の皇室の安寧及び領土保全に危険がある場合、軍略上の必要の地点を臨検収用できる。
1904/08/22 第一次日韓協約: 日本が推奨する外交顧問(アメリカ人スティーブン須)の意見を聞く。重要な外交案件は日本と協議する。
1905/01/22 閣議決定において竹島を島根県に編入。
1905/02/22 島根県告示(竹島を隠岐島司の所管とする、島根県告示第40号)
1905/05/03 島根県知事による竹島の面積調査令(島根県地第90号)
1905/05/17 官有地台帳登録(第32号隠岐国、周吉、穏地、海士、知夫郡官有地台帳)
1905/05/20 島根県知事による中井等への海驢漁の許可(乙農第805号)
1905/07/04 佐世保鎮守府司令長官から島根県知事への海驢の遺骸放棄の取り締まり要請
1905/07/25 中井から知事宛の海驢遺骸清掃の受書
1905/08 コンクリート基盤木造の海軍仮設望楼の建設
1905/08/19 島根県知事による竹島視察
1905/10/10 第二次日英同盟に対して朴斉純外部大臣が日本に抗議。(在韓国萩原臨時代理公使から桂外務大臣への1905年(明治38年)10月11日発『第374号』)
1906/03/27 知事命による島根県役人の視察
1905/11/17 第二次日韓協約:韓国は日本政府の仲介なくして他国との条約締結はできない。外交に関する事項を管理する統監を設置。
1906/02/26 蔚珍の近北面竹邊浦の日本軍の望樓について、日本人の商人の高賀が軍から望楼の土地を購入したとの報について、この土地取引は違法であり速やかに交渉し禁止することが參政大臣朴齊純に要請される。
1906/03/27 知事命による竹島視察し松を植樹。悪天候のため欝稜島避難。欝陵島郡守の沈興沢の歓待をうける。
1906/04/16 (大韓帝国からの竹邊浦の日本軍の望樓の紹介に対して土地は売却していないとの回答) 2/26の竹邊浦の日本軍の望樓の件について、要請に基づき韓国統監府への意見照会をした結果、土地の売却はしていないとの回答があった。
1906/04/29 江原道観察使署理の春川郡守である李明来は中央政府に日本の竹島調査団に関する報告を提出
1906/04/30 知事による竹島借用許可(島根県地2034号)、使用料(4円20銭)の徴収
1906/05/01 大韓毎日新聞が「日本の官吏が本郡所属の独島を日本領と自称した」と報道
1906/05/09 皇城新聞が「日本の官吏が本郡所属の独島が日本領となったため視察にきた」と報道
1906/05/28 議政府参政大臣の李齋純が「指令第三号」を発し、春川郡守・李明来に「該島の形便と日本人の行動を調査して報告するように指示した。
1906/07/13 皇城新聞が「統監府からの鬱陵島の所属島嶼と郡廳設始月の紹介に対して、該郡所管島がチュク島と石島。東西が六十里で南北が四十里なので、合せて二百余里と報告」と報道
1907/07/24 第三次日韓協約:官吏の任免に統監の同意が必要。統監の推奨する日本人を官吏に任命する。
1910/08/22 日韓併合条約

2.3.2 望楼建設の有効性

日本海軍はきたるべき日本海海戦に向けて竹島に望楼を設置した。この望楼建設・使用が実効支配の証拠として有効かどうか検証してみる。軍事施設の有効性についた争われた判例としてペドラ・ブランカ島の裁判がある。1977年シンガポールはペドラ・ブランカ島に軍事用の通信設備を軍事ヘリコプターを用いて設置した。シンガポールはこの活動を、島にある灯台の運用とは切り離された別の権限の発現であると主張した。これに対してマレーシアは、通信設備の設置は秘密裏に行われ自分が気がつかなかったので無効と主張した(Malaysia also says that the installation was undertaken secretly and that it became aware of it only on receipt of Singapore’s Memorial.)。 これに対し裁判所は相手国の活動に対する認知は重要ではなく、シンガポールが何の制限の認識もなく主権者として活動していたことに重きを置いた。

CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PEDRA BRANCA/PULAU BATU PUTEH, MIDDLE ROCKS AND SOUTH LEDGE、国際司法裁判所 2008年

裁判所は、マレーシアの設置に関する認識に関する両国の主張に重きを置くことはできない。裁判所にとって重要なのはシンガポールの活動が主権者としての活動であったかどうかである。その活動は、シンガポールが活動の自由に対する幾ばくかの制限を認識していたとすると辻褄があわない。(The Court is not able to assess the strength of the assertions made on the two sides about Malaysia’s knowledge of the installation. What is significant for the Court is that Singapore’s action is an act à titre de souverain. The conduct is inconsistent with Singapore recognizing any limit on its freedom of action.)

2.3.3 アシカ猟許可の有効性

シパダン2002年の国際司法裁判所では、1917年にイギリスは卵の採取を制限する海亀保護規則を策定し、当該規則のリストにシパダン島が明記されていた。また、1930年前後 には北ボルネオ会社職員が許可制を導入したことにより卵採取に係わる紛争が解決され、1954年にタワウ地区長が発行した卵採取許可にもシパダン島及びリ ジタン島を対象領域として明記していた。これらの活動に対して国際司法裁判所は行政権の発現、つまり実効支配の証拠として認めている。

シパダン島・リジタン島の判例(CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PULAU LIGITAN AND PULAU SIPADAN)、国際司法裁判所  2002年

裁 判所は、海亀の卵採取の規制・管理及び鳥類保全を確立するための対策は共に、地名が指定された地域において取締及び行政権の発現とせざるをえな い。(The Court is of the opinion that both the measures taken to regulate and control the collecting of turtle eggs and the establishment of a bird reserve must be seen as regulatory and administrative assertions of authority over territory which is specified by name.)

エリトリア・イエメン調停(Eritrea – Yemen Arbitration)、常設仲裁裁判所

海域に関する活動:島の沖合での活動に対するライセンス、漁船の拿捕、他のライセンス活動、島の沖合に関する水先案内説明や船員に対する警告の発行、捜査や救助活動、島の周囲の海岸パトロールの維持、環境保護、個人による漁業活動(Activities relating to the water: licensing of activities in the waters off the Islands; fishing vessel arrests; other licensing activity; publication of notices to mariners or pilotage instructions relating to the waters of the Islands; search and rescue operations; the maintenance of naval and coast patrols in the waters around the Islands; environmental protection; fishing activities by private persons)

東グリーンランドの判例
デンマーク国王がイギリス人テイラーにグリーンランドの独占的な開発権を付与し、付与されたイギリス人が何らその有効性に疑いをもっていなかったことから実効支配として認めた。
デンマーク補佐人は、その弁論において、主として1863年にテイラーに付与された、東岸における交易、狩猟、採鉱等の排他的権利という利権に依拠した。 この利権付与に関係するすべての文書から得られる結果は、一方において、それはデンマーク国王が、東岸で有効な独占権を付与することができる地位にあった こと、および国王の主権的権利はそうする資格を与えていたことをふまえて付与されたものであり、他方、イギリスにおいて、この利権を付与された者たちは、 独占権の付与をその事業の成功に不可欠のものとみなし、そして付与された権利の有効性に関して、なんら疑念をいだいていなかったことを明らかにしていると いうことである。
P291

2.3.4 島根県の職員等の上陸

Eritrea – Yemen Arbitration

In order to examine the performance of jurisdictional acts on the Islands, the Tribunal must consider evidence of activities on the land territory of the Islands as well as acts in the water surrounding the Islands. This evidence includes: landing parties on the Islands; the establishment of military posts on the Islands; the construction and maintenance of facilities on the Islands; the licensing of activities on the land of the Islands; the exercise of criminal or civil jurisdiction in respect of happenings on the Islands; the construction or maintenance of lighthouses; the granting of oil concessions; and limited life and settlement on the Islands.

2.4 大韓帝国による抗議

「大韓帝国は日本の実効支配に対して抗議ができなかったから日本の実効支配は無効である」との主張があるが、これを国際法の観点から検証してみたい。

1905年11月17日に日本と大韓帝国は第二次日韓協約を締結した。よく、この第二次日韓協約をもって「大韓帝国は外交権を剥奪されたため抗議ができなかった」とされるわけであるが、条約締結に際して日本の仲介なしに条約を締結できないとされているのであり、外交権の制限とは言えるが剥奪とすることはできない。実際に第二次日韓協約後において大韓帝国が日本との間で条約を締結していることからも日本に対する外交権を有していたことが証明される。

第一條 日本國政府ハ在東京外務省ニ由リ今後韓國ノ外國ニ對スル關係及事務ヲ監理指揮スヘク日本國ノ外交代表者及領事ハ外國ニ於ケル韓國ノ臣民及利益ヲ保護スヘシ
第二條 日本國政府ハ韓國ト他國トノ間ニ現存スル條約ノ實行ヲ全フスルノ任ニ當リ韓國政府ハ今後日本國政府ノ仲介ニ由ラスシテ國際的性質ヲ有スル何等ノ條約若ハ約束ヲナササルコトヲ約ス
第三條 日本國政府ハ其代表者トシテ韓國皇帝陛下ノ闕下ニ一名ノ統監(レヂデントゼネラル)ヲ置ク統監ハ專ラ外交ニ關スル事項ヲ管理スル爲京城ニ駐在シ親シク韓國皇帝陛下ニ内謁スルノ權利ヲ有ス日本國政府ハ又韓國ノ各開港場及其他日本國政府ノ必要ト認ムル地ニ理事官(レヂデント)ヲ置クノ權利ヲ有ス理事官ハ統監ノ指揮ノ下ニ從來在韓國日本領事ニ屬シタル一切ノ職權ヲ執行シ並ニ本協約ノ條款ヲ完全ニ實行スル爲必要トスヘキ一切ノ事務ヲ掌理スヘシ
第四條 日本國ト韓國トノ間ニ現存スル條約及約束ハ本協約ノ條款ニ抵觸セサル限總テ其效力ヲ繼續スルモノトス
第五條 日本國政府ハ韓國皇室ノ安寧ト尊嚴ヲ維持スルコトヲ保証ス

さて、問題はこの「外交権の制限」によって抗議が不可能となったのかであるが、条約締結後の1906年10月に竹邊浦の日本人の土地取引について、大韓帝国は総監府に対して照会を行い、総監府も日本人の土地取引が成立していないことを認めた。つまり、外交権が制限されていたとしても、韓国の自治権は大韓帝国が有しており、その自治権の侵害に対して大韓帝国は抗議が可能であり日本もそれを認めていたこととなる。竹島について大韓帝国が自国領だと考えていたのであればその自治権を主張できたことになるが、それはなされなかった。「軍事的な脅威によって、大韓帝国は抗議したくてもできなかった」との主張も、実際に竹邊浦で自治権を主張していることから否定されると共に、条約締結において武力を背景とした交渉(国家に対する脅迫)を合法としていた時代に間接的な軍事的脅威が無効原因になるとは考えられない。独島の記事を掲載した民間新聞に対しても日本は処分を行っていない。更には日韓併合条約時でさえ大韓帝国は皇室の地位向上を要請し日本は認めており、これらの大韓帝国の行為は抗議がてきなかったという主張を否定している。

3. 既往研究や発表の検証

3.1 内藤正中氏

内藤氏は1905年の島根編入に際しての島根県の公示及び山陰新聞への掲載について、以下のように書いている。

「竹島=独島問題入門」 内藤正中 P44

これらの処置は確かに秘密裏に行われたとはいえないが、国際法に照らして「有効に実施された」というには、ほど遠い公示であったと言わざるを得ない。

パルマス島、クリッパートン島の判例では明確に通知義務を否定し、国際法学者も通知を必要とはしていない。「無人島のようなところでは他国の主張に優越するなら実効支配は僅かでよい(東グリーンランドの判例」のであり、最新の判例であるシパダン・リジタン島のマレーシア、ペドラ・ブランカ島のシンガポールは如何なる公示行為もしていないが権原を認められた。特にペドラ・ブランカ島の判例ではシンガポールによる軍事的な通信施設の設置に対して、マレーシアは秘密裏に実施されたものであり知らなかったとして無効を主張したが、裁判所はマレーシアの認知の有無に関わらずシンガポールが何の制約もなく主権者として活動したことを重用し実効支配として有効とした。

Sovereignty over Pedra Branca/Pulau Batu Puteh, Middle Rocks and South Ledge, 国際司法裁判所 2008年

  • In its Agent’s words “[t]his conduct does not fall within the consent given for the construction and operation of the lighthouse”. Malaysia also says that the installation was undertaken secretly and that it became aware of it only on receipt of Singapore’s Memorial.
  • The Court is not able to assess the strength of the assertions made on the two sides about Malaysia’s knowledge of the installation. What is significant for the Court is that Singapore’s action is an act à titre de souverain. The conduct is inconsistent with Singapore recognizing any limit on its freedom of action.

以上より国際法では官報等による公示は求められていないのであり、これら判例等と対立する「内藤氏のいう国際法」がよくわからないし、その存在を内藤氏は証明していない。現時点では、実際の判例等を考えると「内藤氏の国際法」は存在しない、すなわち妄想であると判断せざるを得まい。