SCAP/GHQの統治とSCAPIN677

ポツダム宣言を受諾した日本は、SCAP/GHQが統治の最高権力を掌握することとなった。そして、SCAP/GHQの命令により竹島、小笠原、沖縄等の行政権限が「停止」されることとなった。現在の韓国の主張はこの統治の停止を命じたSCAPIN677を根幹とするものであり、ここではSCAPINの法的な意味について検証を行ってみたいと思う。

1. 戦争処理に関する国際法

国際法では、戦争による軍事占領後に自国領として宣言することを合法(征服の権原)としてきたが、第一次世界大戦以降(ベルサイユ条約以降)に侵略戦争の不法化に伴い、征服の権原も不法化された。このため、第一次世界大戦以降に既に取得されていた領域について他国が主権を取得するためには、継続的及び平和的な実効支配(取得時効、黙認)か割譲による権原継承の何れかが必要となる。また、占領軍に関する国際法としてハーグ陸戦条約があるが、軍事行動に関するものであり領域主権に対する占領軍の権限を与えるものではない。

1.1 占領軍による統治が主権に与える影響について

国際法では、領域主権には支配権(領域内の人、モノに対して行政、司法、立法の権限を行使できる権利)と処分権(当該領域を他国に譲渡したりする権利)の2つの側面があるとされている。SCAPINに関する議論で、支配権に属する統治(administration)と主権(soveraignty)とを混同している主張をよく見かけるが間違いである。国際法学者であるIan Brownlieは占領によるよる統治と主権の関係について以下のように書いている。

PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by Ian Brownlie
統治及び主権
ある地域に対する統治作用が、付随する特権及び義務とともに、他国の手に委ねられることが起こりうる。たとえば、第二次世界大戦にお けるドイツの敗北後、四主要連合国がドイツにおける最高権力を掌握した。しかしながら、ドイツ国家の法的機能は消滅しなかった。ここで生じたことは法律上 の代表又は必需代理に似ている。ドイツ国家は存続したのであり、実際に占領の法的基盤はドイツが存続することに依拠していた。諸外国がドイツの同意なく統 治権を掌握するこ とによって、ドイツの主権がいかに著しく減損したとしても主権を移転したことはなかった。 非常に長い間慣習法によって認められてきた同様の事例には、戦時における敵国領域の軍事占領がある。こうした事例における「主権」の重要な特徴は、法人格 が存続すること、および、領域が当座の保有者ではなく当の法人格に帰属することである。

(ADMINISTRATION AND SOVEREIGNTY
It may happen that the process of government over an area, with the concomitant privileges and duties, falls into the hands of another state. Thus after the defeat of Nazi Germany in the Second World War the four major Allied powers assumed supreme power in Germany. The legal competence of German state did not, however, disappear. What occurred is akin to legal representation or agency of necessity. The German state continued to existence. The very considerable derogation of sovereignty involved in the assumption of powers of government by foreign states, without the consent of Germany, did not constitute a transfer of sovereignty. A similar case, recognized by the customary law for a very long time, is that of the belligerent occupation of enemy territory in time of war. The important features of ‘sovereignty’ in such cases are the continued existence of legal personality and the attribution of territory to that legal person and not to holders for the time being.)

統治作用は主権の現実的発現の1つであるが全てを構成するものではなく、他国の領域においてその統治を一時的に掌握したとしても、それは被統治国の主権の移転や取得を示すものではないことになる。後述のようにポツダム宣言受諾及び降伏文書調印により連合国最高司令官は統治の最高権力を取得したが、それは一時的な日本の代理としてでしかなく、その統治をもって主権移転とみなすことはできない。イラク戦争後の米英軍による統治が、米英軍によるイラクの 領域主権の取得とはみなされないのも同様である。また、当然であるが軍事占領等による支配が権原に影響を及ぼすこともない。

PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by Ian Brownlie

主権の内容については、別のところで様々な観点から検討した。大体においてこの用語は、国家が自国領域について有する法的権能を意味する。この権能は権原からの帰結であって決して権原と同一次元にあるものではない。たとえば、国家権能の重要な側面である処分権は条約によって制限されうるが、この制約は全面的なものでない限り権原には影響を及ぼさない。*1

*1:したがって、軍事占領および外国によるその他の形式による支配は権原に影響を及ぼさないであろう。

1.2 敗戦国領域の戦勝国等による占有について

第二次世界大戦後には敗戦国の同意なく戦勝国等が敗戦国の領域を自国領土とする事態が発生した。ドイツで言えば暫定国境として一方的にポーランド領としたオーデルナイセ線以東や日本の関係で言えば北方領土を自国領の行政区域として組み込んでしまったソ連である。韓国による竹島の主張もこの類型に入るものと考えられる。しかしながら、征服の権原の権原は不法化されており、このような戦勝国等による一方的な処理を合法とするのは困難である。戦勝国による「征服」に類する行為についてIan Brownlieは以下のように説明している。

PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by Ian Brownlie

権原の起源

(e)主要諸国の共同処分による決定

第 一次世界大戦における同盟国および第二次世界大戦における枢軸国の敗北後、主要戦勝国は敗戦国の領域に対して共同で行使される処分の権限を見込んだ。 1919年及び20年中に、同盟および連合国最高会議によって決定がなされ、また1943年および45年にテヘラン、ヤルタおよびポツダムにおける首脳会 談、ならびにその後の外相会議によって決定が行われた。このような処分の結果として、領土の喪失国は平和条約の規定によって関係地域に対する権原を放棄す ることもありうるし、またしばしば実際に放棄した。しかしながら、このような処分は平和条約の発効以前に実施されていた。この処分または割り当ての権限は 法学者たちによって承認されているが、彼らはそれに対する十分な法的根拠を示唆したりあるいは同意することが困難であると考えている。法学者の中には国際 社会がこうした権限を「主要」国や「大」国に委任したと想定することによって政治的現時いつを法的形態に移しかえる者もいる。他の者は少なくとも第二次世 界大戦との関連では手段的防衛及び制裁の戦争に敗れた結果として、侵略国に国境の変更を含む安全保障措置を課する権利を仮定している。
承認及び黙認がいくつかの事例においてこうした手続きに影響を与えうる違法性の要素をどの程度まで相殺するかが重要なのである。この種の処分は通常、多数 国間の平和条約やその他のものによって承認されている。たとえばインドシナに関する1954年のジュネーブ会議のようないくつかの事例では、領域処分に同 意する以前の明白な権限の委任によって、一定数の国々がこの手続きの結果を受諾する義務を負うことが確保されている。
P130-132
ROOTS OF TITLE
(e) Disposition by joint decision of the principal powers
After the defeat of the Central Powers in the First World War, and the Axis Powers in the Second World War, the leading victor states assumed a power of disposition, to the exercised jointly, over the territory of the defeated states. In the years 1919 and 1920 decisions were taken by the Supreme Council of Allied and Associated States; in 1943 and 1945 by meetings of leaders at Tehran, Yalta, and Potsdam, and subsequently by meetings of Foreign Ministers, States losing territory as a consequence of dispositions in this wise might, and often did, renounce title by the provisions of a peace treaty to the areas concerned, but the dispositions were usually in possession prior to the coming into force of a peace treaty. The existence of this power of disposition or assignment is recognized by jurists, but they find it difficult to suggest, or to agree upon, a satisfactory legal basis for it. Some translate political realities into legal forms by supposing that the community of states has delegated such a power to the ‘principal’ or ‘great’ powers. Others, at least in relation to the Second World War, postulate a right to impose measures of security, which may include frontier changes, on an aggressor consequent on his defeat in a war of collective defence and sanction.
Much turns on the extent to which recognition and acquiescence may counteract any elements of illegality which may infect such procedures in some cases. Disposition of the kind normally are recognized by multilateral peace treaty or otherwise. In same cases, for example, the Geneva Conference of 1954, in regard to Indo-China, the express delegation of power prior to agreed disposition of territory ensures that a certain number of states are bound to accept the results of procedure.

戦勝国であっても一方的な領土への編入は「違法性」のあるものであり、その違法性は平和条約といった敗戦国の同意により法的治癒がなされなければならないとされる。このことから、竹島の領域権原について日本の同意に基づく法的治癒がなされたかどうかがキーとなろう。

1.3 サンフランシスコ条約の効果

サンフランシスコ条約をどう捉えるかであるが、サンフランシスコ条約は「権原の放棄」としか書かれておらず、そのまま割譲とすることはできない。このため、主権国たる日本の権原放棄により当該区域が無主地になったとの解釈も成立する。Ian Brownlieはサンフランシスコ条約を他国の権原を追認したものとはせず、条約によって「処分権」を連合国に与えるものとしている。また、サンフランシスコ条約による権原の放棄行為自体が、「復帰」ではなく「条約まで日本が当該領域の権原を保有していたこと」を証明している。

PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by Ian Brownlie, P130-132
ROOTS OF TITLE

(f)放棄
対象物が放棄によって無主地(いずれの国にも属さない地域)にならないという状況の下では、国家が領域に対する権原を放棄することは珍しくない。放棄が遺棄と異なるのはこの点である。さらに、相互性の要素とか割譲条約の場合のような移転の契約も全く存在しない。放棄は、今や別の国家や国家集団が権原をもっていることの承認*1、あるいは行使する処分権の承認又は処分権を与えるとの同意であるかもしれない*2。一連の一方的行為が暗示の自発的な権利放棄の証拠となることがある。放棄は復帰すなわち奪われた領域が正しくは被害国の主権の下にあることを侵略国が承認することとは区別される。復帰の場合には放棄すべき権原は存在しない。放棄の手続きは権原のみにかかわるため、権原を失う国が委任によって統治権を保持することは起こりうる。
*1:・・・例としては1919年9月10日のサンジェルマン条約の第36,43,46,47,53,54,59条を参照
*2:サンジェルマン条約89~91条及び燈台仲裁裁判参照。・・・・また、1951年9月8日の日本との平和条約第二条も参照。

(f)Renunciation or relinquishment
It is not uncommon for states to renounce title over territory in circumstances in which the subject-matter does not thereby become terra nullius (territory belonging to no state). This distinguishes renunciation from abandonment. Furthermore, there is no element of reciprocity, and no contract to transfer, as in the case of treaty of cession. Renunciation may be a recognition that another state now has title*1 or recognition of, or agreement to confer, a power of disposition to be exercised by another state or group of states.*2
A series of unilateral acts may constitute evidence of an implicit voluntary relinquishment of rights. Renunciation is to be distinguished from reversion, i.e. recognition by an aggressor that territory seized is rightfully under the sovereignty of the victim. Here, there is no title to renounce. Since the procedure of renunciation involves title alone, it may happen that the state losing title retains power of administration by delegation.

*1: For example see the treaty of St German-en-Laye of 10 Sept.1919
*2: See the treaty of St German, Arts. …….; and Art.2 of the Japanese Peace Treaty of 8 Sept. 1951;….

2. 連合国最高司令官(SCAP)等の権限の範囲

2.1 SCAPの権限

連合国最高司令官(SCAP)が日本へ指令を行い、当該指令に日本が拘束される法的根拠は、1946年のポツダム宣言及び降伏文書によって与えられている。これら文書には連合国最高司令官が日本統治の最高権力を取得することが規定されており、当該文書への日本が同意(受託、署名)している。しかしながら、ポツダム宣言等では連合国最高司令官に無条件に日本統治への命令の権限を与えてはおらず、その期限及び目的が制限されていることに留意する必要がある。

ポツダム宣言Potsdam Declaration (Proclamation Defining Terms For Japanese Surrender)

七 右の如き新秩序が建設せられ且日本国の戦争遂行能力が破碎せられたることの確証あるに至る迄は聯合國の指定すべき日本国領域内の諸地点は吾等の茲に指示する基本的目的の達成を確保する為占領せらる(Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s warmaking power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.)

十二 前記諸目的が達成せられ且日本国国民の自由に表明せる意思に従ひ平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては聯合国の占領軍は直に日本国より撤収せらるべし(The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.)

上記より、日本の占領は「日本の戦争遂行能力が破壊され責任ある政府が樹立される迄」という期限があり、当該義務を日本が履行した場合には占領軍は直ちに撤収しなければならない。また、降伏文書ではポツダム宣言の「占領軍」を「連合国最高司令官」に変更し、連合国最高司令官はポツダム宣言履行を目的とした指令を発し又降伏文書(引用されたポツダム宣言を含む)の履行を目的として日本統治の最高権力を取得することが決められている。

降伏文書

  • 下名は茲に「ポツダム」宣言の条項を誠実に履行すること竝に右宣言を実施する為聯合国最高司令官又は其の他特定の聯合国代表者が要求することあるべき一切の命令を発し且斯る一切の措置を執ることを天皇、日本国政府及其の後継者の為に約す。(We hereby undertake for the Emperor, the Japanese Government and their successors to carry out the provisions of the Potsdam Declaration in good faith, and to issue whatever orders and take whatever action may be required by the Supreme Commander for the Allied Powers or by any other designated representative of the Allied Powers for the purpose of giving effect to that Declaration.)
  • 天皇及日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認むる措置を執る聯合国最高司令官の制限の下に置かるるものとする(The authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate these terms of surrender.)

2.2 韓国の占領軍の権限

朝鮮駐留米軍司令官であったホッジは以下の声明文を発表している。この声明文により朝鮮の占領軍はあくまで戦時国際法における「占領軍」であり、連合国最高司令官の指揮下にある。このため、米軍政庁も連合国最高司令官の権限の範囲を超えた権限を有することはない。

朝鮮駐留米軍司令官声明文
朝鮮人民諸君
余は、マッカーサー太平洋方面米国陸軍総司令官および連合側総司令官に代り、本日、南朝鮮における日本軍の降伏を受理せり。朝鮮における米国軍司令官とし て、余はここにその降伏条件を実施する。余はここに、法律と秩序を維持すると共に、諸君の経済を高揚し、その生命財産を保護し、国際法に依る占領軍の義務 を遂行する。 余の支配下にある諸君も同様に履行すべき義務を持つ。余の指揮下にある諸君は、連合国総司令官の命令並びに、その指揮下に発する余の諸命令 に厳格に服さねばならぬ。諸君は平和を維持し、かつ、律儀にして、正しき人たるの行動をせよ。
(以下省略)
1945年9月9日
朝鮮駐留米軍司令官
ジョン・R・ホッヂ

2.3 まとめ

日本の統治に関して連合国最高司令官(米軍政庁含む)に与えられた権限を整理すると以下のとおりとなる。

  • 権限の内容:日本の国家統治の最高権力。ただし、ポツダム宣言・降伏文書の履行のための処置である必要がある。
  • 期限:ポツダム宣言及び降伏文書の履行まで(日本の戦争遂行能力が破壊され責任さる政府が設立されるまで)

3. SCAPIN677による日本の統治の停止と領土規定

3.1 SCAPIN677

SCAPIN677による日本に対する命令は、指定された範囲以外の領域における「統治の停止」であり、連合国による統治の最高権力の掌握である。しかしながら、国際法において一時的な統治の掌握は主権の移転を意味しない。(上記、Brownlieを参照) ポツダム宣言及び降伏文書によって与えられた連合国最高司令官の日本統治の権限の範囲内においてなされている指令であり、SCAPIN6項では日本が移転すべき主権の範囲を決定するものでないことが明示されている。もし、これをSCAPへの主権移転の指令だと解釈する場合、6項に明示的に齟齬をきたすとともにポツダム宣言等によって与えられている「統治の権限」を逸脱することになる。また、そもそも論として、占領軍やSCAPが領域主権を有することができる国際法主体となりえるかという問題も発生する。

SCAPIN677

SUBJECT : 日本の一定の遠隔領域の日本からの政治的・行政的分離(Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas from Japan)

1.日本国外の総ての地域に対し、又その地域にある政府役人、雇傭員その他総ての者に対して、政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう日本帝国政府に指令する。(The Imperial Japanese Government is directed to cease exercising, or attempting to exercise, governmental or administrative authority over any area outside of Japan, or over any government officials and employees or any over persons within such areas. )
6.この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。(Nothing in this directive shall be construed as an indication of Allied policy relating to the ultimate determination of the minor islands referred to in Article 8 of the Potsdam Declaration. )

3.2 GHQと日本の会談

SCAPIN677の発令直後に行われた日本とGHQの会談の議事録である。GHQはSCAPIN677が領土問題と関係がないものであり、領土の問題は講和会議にて決定されると回答している。

(昭和二十一年)二月十三日黄田連絡官GS「ロッヂ」大尉及び「プール」中尉と標記の件に関し第一回会談を行ひたり要旨左の如し
黄「本日は領土の歸屬問題乃至は本指令の妥当性等に付いては触れさることとし単に疑義に付質問を為さんか為参上せり」
米「本指令は単なる連合国側の行政的便宜より出てたるに過きす従来行はれ来りたることを本指令に依り確認せるものなり即ち其の他はSCAPの所管するところにあらす例えは大島はCINPACの所管。鬱陵島は第二十四軍団の指揮下に在り従って本指令に依る日本の範囲の決定は何等領土問題とは関連を有せす之は他日講和会議にて決定さるへき問題なり」
注:CINPACはCINCPAC (Commander‐in‐Chief, Pacific Command : 太平洋軍司令官) の誤記と思われる

3.2 朝鮮半島の米軍政府

1947年8月に朝鮮半島南部を統治していた米軍政府(当時はまだ韓国はない)がとりまとめたSouth Korea: Interim Government Activities, No.1において、竹島を朝鮮のゾーンに置いてあるが最終的な処分は平和条約によって決定するとしている。また、マッカーサーラインを無原則な線(arbitrary line)としており、当時の線引きが確固たる根拠をもってなされたものでないことがわかる。

U.S. Army Military Government – South Korea: Interim Government Activities, No.1, August 1947

従前日本に属していたが、日本と朝鮮の漁業水域を画する無原則な線を引いた最近の占領指令はトクトを朝鮮ゾーン内に置いた。この島の管轄権の終局的処分は平和条約を待つ。(Representatives of the Fisheries Bureau and Korea History and Geography Association left for Ulleung-do and Tok-to on 16August. The letter, two small islands about 40 miles southeast of Ullueng-do, is and excellent base for extend fishing operation.Formerly belonging to Japan, a recent occupation directive which drew an arbitrary line demarcating Japanese and Korean fishing waters placed Tok-to within the Korean zone.  Final disposition of the islands’ jurisdiction awaits the peace treaty.)

3.3 アメリカ国務省の解釈

サンフランシスコ条約発効後の1952年11月14日に、SCAPIN677を根拠とした韓国の主張について、米国務省は駐韓米国大使に以下の書簡を送付しており、SCAPIN677が主権の移転を意味しないことを示している。

韓国は、竹島(リアンクール岩)を含む様々な島嶼地域に対する日本の施政を停止した1946年1月29日のSCAPIN677に基づいた権利の主張をしていますが、日本をこの地域における永続的な主権の行使から排除したものではありません。後続のSCAPINである1947年9月 16日付け第1778号は、同島を極東空軍の射爆場として指定し、さらに当該射爆場の使用は、日本の文民当局を通じて隠岐及び本州西部の住民に通告した後 にはじめて行われると規定しました。(The Korean claim, based on SCAPIN 677 of January 29, 1946, which suspended Japanese administration of various island areas, including Takeshima (Liancourt Rocks), did not preclude Japan from exercising sovereignty over this area permanently. A later SCAPIN, No. 1778 of September 16, 1947 designated the islets as a bombing range for the Far East Air Force and further provided that use of the range would be made only after notification through Japanese civil authorities to the inhabitants of the Oki Islands and certain ports on Western Honsu.)

3.5 日本による主権放棄の履行タイミング

日本による主権放棄がサンフランシスコ条約によりなされそれ以前には履行されていないことは、サンフランシスコ条約の本文及び条約策定経緯からも明らかであ。また、韓国政府もそのことを認識していたものと考えられる。1951年11月14日のサンフランシスコ条約米英共同草案が韓国にも回覧された。その草案では、権原を「放棄する(renounces)」と現在形にて表現されている。

1951年11月14日 サンフランシスコ条約米英共同草案
(a) Japan, recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet.

条約の解釈においては、「時制」も慎重に考慮されなければならない。東グリーンランドの判例では、ノルウェーのイーレン外務大臣がデンマークの残存主権を認めたと主張したが、イーレン氏の覚書が未来時制であることを根拠にデンマークの主張を却下されている。

東グリーンランドの判例
ノルウェー政府によって提出されたイーレン氏の覚書の原文では、イーレン氏の用いた表現未来時制で述べられているー「難色を示すようなことはしないであろう ne fera pas de difficultes」。

「放棄する(renounces)」という現在形は、サンフランシスコ条約により日本が主権放棄の履行を行うとの立場であり、サンフランシスコ条約以前の事象により日本が既に主権を放棄したとの解釈もできないことになる。これに対して7月19日に韓国政府は以下のように修正要求を行った。

1.My Government requests that the word “renounces” in Paragraph a, Article Number 2, should be replaced by “confirms that it renounced on August 9,1945, all right, title and claim to Korea and the islands which were part of Korea prior to its annexation by Japan, including the island Quelpart, Port Hamilton, Dagelet, Dokdo and Parangdo.”

ポツダム宣言の日本の受諾(日本の受諾は8月10日であり、9日としているのは韓国の間違いと思われる)をもって主権の放棄がなされたとの主張である。韓国政府も「放棄する」という現在形による文書が、サンフランシスコ条約での主権放棄を意味することを認識したが故の修正要求だと思われる。この韓国の要求に対して、米国務省のダレスはポツダム宣言受諾を主権放棄の履行とする解釈を拒否し、あくまでサンフランシスコ条約による履行を前提とし、その効果の遡及をすることとした。

第1点に関し、ダレス氏は日本の朝鮮に対する領土放棄を確定する方式を韓国の提案する形式で条約に入れることができるか疑問であるとした。彼は、1945年8月9日の日本降伏文書の文言は自動的にこの問題の正式かつ最終の決定を技術的には構成しないと説明した。しかし彼は国務省が日本の領土権放棄に1945年8月9日への遡及的効果を与える条項を条約中に挿入することを考慮するだろうと付け加えた。(After reading the Ambassador’s communication, Mr. Dulles discussed the three points contained therein. With regard to the first point, Mr. Dulles was in doubt that the formula confirming Japan’s renunciation of certain territorial claims to Korea, could be included in the treaty in the form suggested by the ROK. He explained that the terms of the Japanese surrender instrument of August 9, 1945 did not, of themselves, technically consititute a formal and final determination of this question. He added, however, that the Department would consider including in the treaty a clause giving retroactive effect to the Japanese renunciation of territorial claims to August 9, 1945.)

ポツダム宣言受諾を日本による主権放棄とみなした場合、ポツダム宣言の条文そのものと齟齬をきたすことからダレスのこの回答は当然であろう。例えば、ポツダム宣言8項は「我々の決定する島々と本州等に日本の主権は限定されるものとする」としており、受諾時点で「我々の決定」さえなされていない状態かつ「するものとする(shall)」では、日本が放棄したとの解釈は成立しえないからである。

(8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.

さて、この会談においてダレスは法的効果のポツダム宣言受諾時点への遡及を考慮するとしたわけだが、結局はそのような条文の修正さえなされなかった。「遡及」させること自体が法的にも行儀の良い話ではなく、余計な憶測(遡及は、違法性を取り繕うためとも取られる)を呼ぶことから取り止めたのではなかろうか。最終的なサンフランシスコ条約の条文も「権原を放棄する(renounces all right, title and claim)」のままとなり、SCAPIN677を含めてサンフランシスコ条約前に主権が放棄されたとの解釈は成立しえないのである。

3.6 統治の停止は領土規定か

SCAPIN677を領土規定(主権の移転、割譲)と解釈しようとする場合、国際法上以下の問題が生じる。SCAPIN本文の明記事項に矛盾し、SCAPIN677の当事者(日本、GHQ、アメリカ)の理解を反古にする解釈を第3国である韓国(SCAPIN677発令時には韓国は存在しない)が行うことは如何なる法理論をもっても正当化することはできないと考えられる。

(1)通常の用語の意味の使用

領土規定と解釈するには、統治(administration)を主権(sovereignty)へ、停止(cease)を割譲(cede)若しくは放棄(renounce)へと言い換えなければならない。しかしながら、国際法において条約は用語は通常の意味において解釈されなければならず、このような言い換えは認められない。

(2)禁反言(エストッペル)違反

SCAPIN677の統治の停止が領土の規定及び連合国の領土に関する決定だと解釈する場合、SCAPIN677第6項及び日本との会談におけるGHQの回答と明確なる矛盾が発生する。国際法においては「禁反言の原則」がある。もし、このようなSCAPIN677第6項及び会談におけるGHQの回答が連合国若しくは占領軍の錯誤に基づくものだったとしてもこの禁反言の原則により、SCAPIN677第6項等を翻すことはできない。そもそも、GHQはSCAPIN677第6項を錯誤であるとはしておらず、禁反言の前にGHQ(若しくは連合国)にSCAPIN677第6項が錯誤であったことを認めさせる必要がある。また、「放棄する」としたサンフランシスコ条約自体がエストッペル違反となる。

4. 日本の統治の回復

一部に失効が明示されてないためSCAPIN677が未だに有効とする見解があるが、日本はサンフランシスコ条約において停止されていた統治を含む完全なる主権を回復している。

4.1 ポツダム宣言履行伴う連合国最高指令官の統治の最高権力の失効

1章で述べたとおり、連合国最高司令官の日本統治の権利は、「降伏文書及びポツダム宣言が履行するため」において有効である。このため、SCAPIN677が未だに有効だとする場合には必然的に「ポツダム宣言及び降伏文書が未履行」である必要がある。しかしながら、サンフランシスコ条約第1条第1項(a)において、日本と連合国との戦争状態が解消されたことが明記され、米代表であったダレスは講和会議においてポツダム宣言が履行されたことを明確にしている。

サンフランシスコ講和会議でのダレス演説(John Foster Dulles’s Speech at the San Francisco Peace Conference)

  • 連合国の6年間にわたる占領により真の平和が可能になった。占領は平穏かつ断固としたものであった。日本の戦争企画能力は破壊された。日本に武装による征服をもたらした勢力、権力は除去された。( True peace is possible because of what has been accomplished by 6 years of Allied occupation. That occupation was calm and purposeful. Japan’s war-making power was destroyed. The authority and influence of those who committed Japan to armed conquest was eliminated.)
  • ポツダム宣言に規定された連合国による占領の目的は達成された。今、占領は終了し日本が等しく主権国家としての復帰をもたらす平和が達成される。(The Allied occupation goals set forth in the Potsdam Surrender Terms have been met, with the loyal cooperation of the Japanese people. It is now time to end that occupation, and make a peace which will restore Japan as a sovereign equal.)

以上より、ポツダム宣言及び当宣言を引用した降伏文書の条項は履行されたこととなる。連合国最高司令官にはポツダム宣言等の履行後の日本統治の権利は付与されていないことから、サンフランシスコ条約により連合国最高司令官の日本統治の権限は失効したと考えられる。

4.2 サンフランシスコ条約による統治の回復

サンフランシスコ条約の領土関係の条項として第2条が注目されているが、第1条第(b)項も領土条項となっている。この条項において日本は停止されていた統治を含めて完全な主権が回復したことになる。

サンフランシスコ平和条約(Treaty of Peace With Japan)
第 1条
(b) 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。(The Allied Powers recognize the full sovereignty of the Japanese people over Japan and its territorial waters.)

この条項が領域主権に関するものであることは米英協議におけるアメリカのアリソンが補足説明においても明らかである。アメリカは1950年8月7日の米国草案において日本の完全主権を認める条項を追加した。

1950年8月7日 米国草案

CHAPTER II
SOVEREIGNTY

2. Subject to the provisions hereof and of any other relevant treaties, the Allied and Associated Powers accept the full sovereignty of the Japanese people, and their freely chosen representatives, over Japan and its territorial waters.

この条項の意味について1951年4月25日の米英協議でアリソンが以下のように補足している。

Summary Record of First Meeting held in Washington at 10.30 a.m. on the 25th April.

CHAPTER II.
アリソンは「アメリカの見解では日本の境界を(サンフランシスコ条約で)規定することは、日本の縮小を強調し、よろしくない精神的な効果をもたらす」と言った。アメリカは混乱を避けるために必要性のある領土や島々のみを名指して日本の主権から除外し、日本に残す領土の完全なる主権を強調する表現を好む。(Mr. Allison said that the American View was that our defining of the Japanese boundaries would have a bad psychological effect on the Japanese and emphasize the contraction of their country. The Americans would prefer a wording which emphasized the full sovereignty of Japan such territory as we should leave her and, exclude by name from her sovereignty and only such territory and islands as might be necessary to avoid confusion.)

則ち、「日本の主権が排除される島や領土については条約中に明示し、それ以外の地域については日本の完全なる主権を認める」という意味で挿入さた条項であることがわかる。本条項は、イギリスのフィッツモーリスによって懸念が表明され、米英協議を受けた共同草案からはいったん削除されるが、最終的に復活した。また、日本の完全なる主権が回復されたことは上述のダレスの演説でも述べられたとおりである。

以上より、サンフランシスコ条約第2条により日本が権原を放棄した範囲を除いて、条約第1条(b)項により日本は統治の最高権力を含めた完全なる主権を回復したことになり、この点からもSCAPIN677の統治の停止の効力は失われたことになる。

5.既往研究や発表の検証

5.1 半月城氏

半月城通信No134における半月城氏のSCAPIN677の解釈について検証してみたいと思う。

1946年1月、竹島=独島は連合軍の SCAPIN 677号指令により日本の支配から切り離されて米軍政庁の管轄下に置かれました。しかし、韓国は1948年に独立するや、米軍政庁から竹島=独島も正式に引き継ぎました。引き継ぎにあたり、韓国は竹島=独島を憲法4条や関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置きました。これらの一連の措置に対して連合軍はもちろん、日本から何の異議申し立てもなされませんでした。国際法上も道義上も何ら問題のない合法的な措置でした。

引き継ぎが正当になされたことは、その後の駐韓米軍が韓国政府へ竹島=独島使用願いを提出したことからも確認されます。1951年6月20日、アメリカ第8軍のコルター将軍は竹島=独島を爆撃訓練に使用したいとの許可願いを張勉首相へ提出し、公式に許可を得ました(注2)。米軍政庁が竹島=独島を完全に韓国へ引き渡したことを示しています。

(1) 慶尚北道の管轄

半月城氏は『韓国は竹島=独島を憲法4条や関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置きました。』としているのだが、1948年7月17日の制憲憲法の第4条は以下のとおりとなっている。

制憲憲法(1948.7.17)
第4条 大韓民国の領土は、韓半島及びその附属島嶼とする。

付属島嶼としか書かれておらず、これでは竹島が含まれているのかどうか判断できない。国際法では、疑義のない明確な証拠が要求されていることから、これをもって竹島を統治していたとの証明とすることはできない。次に「関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置き」という部分を検証しようと思ったのだが、この主張の根拠がわからずじまいであった。半月城通信104において『<1948年8月の(政府)成立後、韓国政府はさっそく(独島に)「慶尚北道鬱陵郡 南面 道洞1番地」として行政を及ぼす措置をとった(注1)>(注1)梶村秀樹『朝鮮史と日本人』明石書店、1992(初出は1978年)』とされており、この梶村氏の著作に依拠しているものと推察されたのだが、以下のとおり梶村氏もその主張の証拠は提示していない。

梶村秀樹著作集 第一巻 朝鮮史と日本人
P346
(爆撃演習での韓国民の死傷者発生、第五空軍による謝罪の話)
こうした事実を踏まえて一九四八年八月の成立後、韓国政府はさっそく「慶尚北道鬱稜郡南面道洞一番地」として行政を及ぼす措置をとった。

他の韓国人の著作物をみても「関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置きました」を証明する資料が提示されているものはない。韓国政府がいつ、どのような方法で竹島を慶尚北道の管轄としたのか、その法規名及び条文をご存じの方はお教え願いたい。結局、「関連法規で韓国領と定め、慶尚北道の管轄下に置きました」という半月城氏の主張の証明がなされない状況ではあるが、以降では「あった」と仮定して話を進めたいと思う。

(2) 爆撃演習指定

半月城氏は、米軍政庁から竹島を「正式に引き継いだ」としている。しかしながら、引き継ぎを示す条約等の文書は示されておらず「米空軍」による爆撃訓練使用願いからの類推によるものである。さて、その推察の根拠としている爆撃地指定であるが、日本には1947年7月16日のSCAPIN1778 によって既に通知されている。更に、半月城氏の言葉を借りれば「韓国政府に竹島が正当の引き継ぎがなされた」にもかかわらず1951年7月6日のSCAPIN2160でもGHQは竹島の爆撃指定を日本政府に再連絡している。半月城氏のように爆撃地指定の連絡を主権存在の根拠とするとなると「韓国に引き継ぎがなされていない」証拠になってしまう。米軍及びGHQが主権者ではなく統治者として、その管理瑕疵を防ぐために竹島に接近する可能性のある両国政府に通知したと考えるのが妥当であろう。

(3) 米軍政庁からの引き継ぎ

半月城氏の主張を国際法の観点から検証した場合のもっとも大きな問題は米軍政庁から韓国が「何を引き継いだのか」、「何を引き継げるのか」について何の立証もなされていないことであろう。国際法では「何人も所有しないものを与えることはない」ことを原則としている。PALMAS島の判例においてスペインの権原の継承を主張するアメリカに対してフーバー裁判官は、「スペインが自ら所有していた権利委譲のものを移転することができなかったことは明白である」と判示している。例え韓国が何らかの権利を米軍政庁から引き継いだとしても、それは米軍政庁に与えられた権利を越えることはできない。また、米軍政庁も連合国最高司令官や連合国から付与された権利を越えることはできず、連合国最高司令官や連合国も日本に要求し合意した範囲の権利を越えることはできない。また、このことは朝鮮駐留米軍司令官であるホッジの声明からも確認される。朝鮮駐留軍は、あくまで連合国総司令官の指揮下にある降伏条件を実施するための戦時国際法に基づく占領軍にすぎないのである。例え韓国が米軍政庁より何らかの権利を取得したとしてもポツダム宣言及び降伏文書に基づくポツダム宣言等の履行を期限とした「統治」の権利でしかない。先ほどの爆撃地演習の話が国家を代表しうる者ではなく「米空軍」によってなされているのは、「統治」の範囲の話だからである。

(4)取得時効

半月城氏は「これらの一連の措置に対して連合軍はもちろん、日本から何の異議申し立てもなされませんでした。国際法上も道義上も何ら問題のない合法的な措置でした」としている。半月城氏の主張は、「戦勝国による領域主権の移転の結果」としての統治が故に合法だと解釈しているようにも思える。第二次世界大戦後には、オーデルナイセ線以東のポーランドによる自国領への組み込み、ソ連による北方領土の自国領への組み込みといった処分が主権保有国の同意がないままに行われた。これに対してIan Brownlieは戦勝国といえども主権保有国の同意のない領土処分は違法性のあるものであり、その違法性は講和条約により法的治癒がなされなければならないとしている。また、サンフランシスコ条約による権原の放棄は、それまで日本が権原を有していたことを前提とするものであり、韓国の統治が「戦勝国による領域主権の移転の結果」として考えた場合でもそれは違法であり、サンフランシスコ条約で法的治癒及び権原の放棄がなされていない竹島について韓国の行為が合法となることはない。

残る可能性としては「違法な占有」が継続的・平和的な実効支配により取得時効となった場合だろう。しかしながら、判例では(違法を前提とする)取得時効を認めたがらない。また、取得時効に必要となる期間は個々の事例で異なるとするのが通説となっているが、1897年英領ギアナ・ベネズエラ境界紛争に関する仲裁裁判所条約第4条(a)項では50年としている。また、取得時効のための占有は主権者の資格で行わなければならないとされている。

PRINCIPLES OF PUBLIC INTERNATIONAL LAW by Ian Brownlie

占有は主権者の資格で行わなければならない。
これは実効的先占の重要でかつよく知られた要素を述べているのである。国家権力は発現されていなければならず、また、例えば保護国が被保護国に独立の人格を残している状況のように別の国家に主権が認められていないということでなければならない。

米軍政庁(それを継承した?韓国)は、日本が主権者であることを前提としたポツダム宣言・降伏文書に基づく「一時的な占領統治者」としての占有を行っており主権者としての資格は認められない。また、領土交渉に向けて日本外務省は1947年6月に「Minor Islands Adjacent to Japan Proper, Part IV」を作成し連合国側に提出している。この報告書は日本では未公開であるが、「鬱稜島と竹島」を日本領としていたこと2005年2月27日の朝鮮日報は伝えられており、遺棄する意思がないことが確認される。(北方領土に関するPartⅠはオーストラリアの公文書館で公開されたものが発見されている)また、1949年11月14日付けのシーボルド駐日政治顧問からターワース極東担当国務次官補宛の電報に「日本の領土主張は古く、正当と思われる」とされており日本が引き続き主権の主張を行っていたことが確認できる。
以上より、例え韓国が竹島を占有していたことが証明されたと仮定しても、「期間、主権者としての資格、日本による継続的な主権の主張」により取得時効が認められる可能性はないと考えられる。