安龍福事件での松嶋の委棄・取得

安龍福事件の争点

安龍福に関する大きな争点としては、以下の4点であろうか。

  • 安が実際に松嶋(竹島)を実際に認識していたか
  • 安が鳥取藩主に松嶋(竹島)を朝鮮領とする上訴を行ったのか
  • 竹嶋(欝稜島)・松嶋(竹島)を朝鮮領とする関白の書契は実存したのか
  • 幕府の竹嶋渡海禁止に松嶋(竹島)が含まれているか

この内、韓国による領域権原の取得若しくは領域権原の強化・維持につながる可能性のあるものとして、関白の書契問題及び安が竹島を認識していたことを前提とした鳥取藩への上訴があるだろう。なお、幕府の竹嶋渡海禁止については、日本による権原の委棄が成立したかどうかの問題であり、韓国の領域権原の主張の証拠にはなりえない。

安の松嶋の認識及び鳥取藩上訴

朝鮮は、安の書契について尋ねた対馬藩に対して「漂風の愚民に至りては、設ひ作為する所あるも、朝家の知る所に非ずして」と口答で答え、文書でも「呈書の事に至りては、誠に其の妄作の罪あり」と回答しており、国際法における争点にはならない。国際法には禁反言(エストッペル)の原則が適用されるため、安の公的性格を正式に否定してしまている以上韓国が安の言動を根拠に権原を主張することはできない。エストッペルが問われた判例として東グリーンランド判例におけるイーレン宣言がある。ノルウェーのイーレン外務大臣がデンマーク公使との会談において「この問題(グリーンランド)の処理に障害をもたらさない」と口答により回答した。裁判所は、この回答がノルウェーを拘束するものとし、その後のノルウェーの主権の主張を違法とした。

「史的解明 竹島・独島」で内藤正中氏は、上記の「漂風の愚民」と「妄作の罪」の史料を引用し、安による鳥取藩への上訴文があった証拠としている。また、村上家文書である「元禄九丙子年朝鮮舟着岸一巻之覚書」を評して「安龍福が両島はともに朝鮮の領土であることを明示し、それを日本の役人に記録させたことは、両島の領有権をめぐる安龍福の役割を決定付ける意味を持つ」としている。氏が領有権という単語をどのような意味で使用しているのか定かではないが、国際法においては安の主張や上訴文の有無よりも、「漂風の愚民」「朝家の知る所に非ずして」「誠に其の妄作の罪あり」との朝鮮政府の正式回答のほうが、安龍福の役割を決定付ける意味を持つこととなる。則ち、例え安が松嶋(竹島)の領有を鳥取班で上訴していたところでそれは無効ということになる。内藤氏の主張は着眼点からして国際法の領域権原の基準から逸脱しており、これでもって領有権を語っている姿勢には疑問を抱かざるを得ない。

竹嶋・松嶋を朝鮮領とする関白の書契

もし、当該書契が存在するのであれば、日本による権原の委棄が発生するであろう。「史的解明 竹島・独島」で内藤正中氏は、伯耆州からもらったという関白の書契について「藩主は江戸にいて会ってもいないし、書契など与えるはずもない。幕府の特別許可をもらって毎年渡海している竹島に侵入し無断で漁労をしていたから、取り押さえて連行したわけで、その朝鮮人に領有権にかかわる文書など交付することはありえない。」としている。幕府は竹嶋(鬱陵島)を日本領土とし朝鮮人の渡海を止めさせるように朝鮮政府に要求しているのであり、その幕府が書契を与えるわけがない。また、同じ「史的解明 竹島・独島」での金氏の記述は「関白の書契をもらったかどうかは分からない」である。国際法において間接的推定は許されず、重要書類は提出されなければならない。マンキエ・エクレオの判例で、マンキエ島で難破した船の貨物に関して実施されたジャージー国王裁判所による裁判について、国際司法裁判所は以下のように判示した。

THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE (ICJ,1953) p.68

(ジャージー国王)裁判所はこの決定の基礎を1620年の国王の枢密院の「ある書状」と1632年の法律においた。これらの文書は提出されていないから、裁判の基礎となった理由を知ることはできない。したがって、この裁判からマンキエに対するイギリスの主張を支持するいかなる結論も引き出すことができない。(The Court decided that the goods should be shared between the two litigants and the salvors, each taking a third, and it based this decision on “certain Letters” of the King’s Privy Council of 1620 and on an Act of 1632. As these documents are not produced, it cannot be seen on what ground the Judgment was based. It is therefore not possible to draw from this Judgment any conclusion supporting the British claim to the Minquiers.)

重要な関白の書契が提出されず、状況的にも安の言う関白の書契が存在した蓋然性も極めて低く、安の証言に国際法上の効力を導き出すことはできない。

幕府の竹嶋渡海禁止

幕府による竹嶋(欝稜島)の渡海禁止において、松嶋(竹島)は明記されてないが属島として渡海を禁止したとの主張があるようだ。属島に関するものとしてペドラブランカ島の判例がある。シンガポールとマレーシアでペドラブランカ島とミドルロックの領有が争われた。ペドラブランカ島は平均60m幅で135m程度の長さの島、ミドルロックは海上、0.6~1.2m程度の高さの岩で、ペドラブランカ島の南0.6海里に位置する。まず、裁判所はペドラブランカ島及びミドルロックのマレーシアの原始的権原を認めたが「ペドラブランカ島の主権を主張しない」と記されたJohorの国務長官代理の手紙によりマレーシアのペドラブランカ島の主権が喪失したものとし、その後のシンガポールの実効支配を権原として認めた(ミドルロックに対するシンガポールの実効支配の証拠はなし)。シンガポールはパルマスの判例の「法的にユニットを構成する島」を援用し、ミドルロックがペドラブランカ島と同じ法ユニットの島であると主張したが、裁判所はその主張を退けた。

CASE CONCERNING SOVEREIGNTY OVER PEDRA BRANCA/PULAU BATU PUTEH, MIDDLE ROCKS AND SOUTH LEDGE (ICJ,2008)

ミドルロックは、原始的権原に限ってはペドラブランカ島と同じ法的地位を有しており、シンガポールによる特段の証明がなされなかったことからペドラブランカ島の権原が継承された特別な状況はこの近海の地物には適用されず、Johorのスルタンの継承国としてマレーシアに維持されるべきである。Since Middle Rocks should be understood to have had the same legal status as Pedra Branca/Pulau Batu Puteh as far as the ancient original title held by the Sultan of Johor was concerned, and since the particular circumstances which have come to effect the passing of title to Pedra Branca/Pulau Batu Puteh to Singapore do not apply to this maritime feature, original title to Middle Rocks should remain with Malaysia as the successor to the Sultan of Johor, unless proven otherwise, which the Court finds Singapore has not done.

原始的権原はペドラブランカ島等が含まれる範囲(緯度・経度を明記)において行政権が行使されているとするイギリス人の手紙等を証拠に認められている。また、マンキエ・エクレオ島の裁判でも条約中にある「属島を含む」という用語において係争島を含むか含まないかが争われたが、判決では含まれると主張したイギリスと含まれないと主張したフランスの双方の主張を却下した。

THE MINQUIERS AND ECREHOS CASE (ICJ, 1953)

(締結国の意思が)エクレオおよびマンキエを包含させ、またはこれと反対にこの用語から、これらの群を除外するにあったことを明らかにする証拠はなに一つ提出されていない。(but no evidence is produced showing that it was the intention of the contracting Parties to include the Ecrehos and Minquiers groups within the terms “British Islands” or “dependencies” or, on the other hand, to exclude the groups from these terms.)

国際法においては「属島」との表記では不十分であり、更なる明示性をもつ証拠が要求される。よって、「竹嶋(欝稜島)への渡海禁止」から何の表記もない「松嶋(竹島)への渡海禁止」を紡ぎ出すことはできない。また、反対に松嶋(竹島)への言及がないことをもって、日本領と認識していたとの主張も成立しないであろう。なお、他にpalmasの判例でもアメリカが近接性を根拠とする主張を展開したが却下された。シパダンの判例では条約中の「belong」という用語の範囲に係争島が含まれるか争われたが、75km離れた島は含まれないとされた。属島論に基づく主張はpalmasの判例のいう「実効的支配の遅延」を除いて国際法上認められていないのである。

「史的解明 竹島・独島」における幕府の渡海禁止に関する金氏の記述をみて見る。

日本の人々が主張するように、当時欝稜島 のみ返還しただけであって、竹島まで返還したのではないという主張もまた妥当ではない。もしもそのような認識があったならば、上の文書には返還していない 松島まで朝鮮の地だと言っています云々といった内容が含まれるべきだったからである。またかりにそのような内容が含まれないにしても、上の文書に関する報 告を受けた幕府は朝鮮に、竹島は返還したが松島まで返還してはいないという但し書きを入れた公文書を送らなければならなかったからである。

ま ず、金氏のいう「上の文書」とは安の鳥取藩への上訴文のことと思われるが、「内容が含まれるべきだった」とする対象がよくわからない。後半の文書か ら推察するに幕府の渡海禁止令のことを指しているような気もするが、幕府は既に1696年1月に竹嶋渡海禁止令を出しており上訴文が問題となっている安龍 福の2回目の密航はその後である。また、「松嶋は返還された。何故なら松嶋を返還していないとする文書がないからだ」という論法は歴史学においては許容さ れるのであろうか。「松嶋の返還」に「UFOの存在」を代入してみると「UFOは存在する。なぜなら、UFOが存在しないとする証拠がないからだ」と いう文書になり、所謂悪魔の証明の類となる。少なくとも国際法では特別な意味に解釈しようとする側が証明をしなければならず、金氏のような論理展開は許容されない。また、幕府は領土問題について最初から安を相手にしていない。対馬藩経由で朝鮮政府としか交渉しておらず、安は追放者にすぎない。安の上訴文があったとして幕府がまともに取り合うとも考えられない。対馬藩が安の書契のことを朝鮮に聞いているが、念のために確認させた程度だと思われる。それとて「朝家ノ知ル所に非ズシテ」と朝鮮政府が正式に回答 した以上、安の上訴文に対して幕府が追加の公文書を送る理由も必要性もない。

また、同じ「史的解明 竹島・独島」で内藤正中氏は会津屋事件に起因する1837年2月21日の再度の異国(竹嶋)渡海禁止令にある「以来は可成たけ遠い沖乗り致さざる様乗廻り申すべく候」ついて以下のように書いている。

竹嶋渡海禁止はもちろん、「遠い沖乗り致さざる様」と遠い沖合での注意を喚起して、浦方村町ともにもれなく周知徹底を図るように厳命したのである。元禄度につづく二回目の竹島渡海禁止であった。竹嶋はいけないが松嶋は許されると解釈できるようなものでなかったはずである。

内藤氏の最初の指摘のとおりこの文書に注意喚起以上の意味はなく、「可成たけ」であるから明確な距離の基準があるわけでもない。しかし、内藤氏は2つ目の文書において「松嶋への渡海不許可」という意味に変化させた上で「はずである」という推定であることを表明している。無理に松嶋への渡海禁止に解釈しようとするから推定とならざるをえないのであろう。これ以上に問題なのは、2008年に発行した「竹島=独島問題研究」P33において史料的な補強がないまま内藤氏が「松嶋を、渡海禁止から除外できるものではないことは明らかである」と断定してしまっていることであろう。「安全運転のため、なるべくスピードを出さないように」という記述から「80km以上出すのは許されない」という意味を抽出することはできまい。また、当該記録には沖の起点が書かれておらず「日本の領土の沖」なのか「本土(本州、四国、九州)の沖」なのか不明である。内藤氏の解釈が成立するのは後者の意味である必要があるが、隠岐や佐渡島や八丈島、屋久島等への渡海もできないとする解釈も成立してしまう。前者の意味である場合、「日本領土である松嶋の沖へはいかないように」とも解釈でき松嶋への渡海を禁止したことの証明にはならない。何れにしても内藤氏の解釈では現実と矛盾が生じてしまうか、そもそも何も証明されてないのかになってしまうのである。内藤氏は「竹島=独島問題研究」のあとがきにおいて「私は、史実に基づいて歴史を解明する意図から本書を執筆した」としている。「明らかである」と語気を強めたところで、史実ではなく自らの仮説を押しつけているに過ぎないことに気がつくべきではなかろうか。何れにしても国際法においては委棄の意思は明確に示されなければならず、内藤氏のような推定は許容されない。

朝鮮政府による松嶋(竹島)の権原取得

朝鮮が権原を取得していたとするには、「①幕府との外交交渉において朝鮮が割譲により日本の権原を継承したか、②幕府との外交交渉において朝鮮の主権を認めさせた」という事実が必要となる。(本来は、個人にすぎない安の言動より、朝鮮政府の主張のほうが重要なのだが。。。。)

日本との交渉において朝鮮政府は竹島や于山島に関する主張を一切していない。全く何もない。もののみごとにない。日本との交渉以前に、1694年に『蔚陵島事蹟』で報告された島(竹島)について朝鮮内部での詮議さえしていない。韓国が安のみにスポットライトを当てているのは、このせいもあるであろう。