竹島の領有権に関する検討について

水曜日, 12月 3rd, 2008 | 未分類 | 406件のコメント

日本海にある小さな岩島である竹島(韓国名:独島)の領有権について、日本と韓国で争われている。日本と韓国の領有権(権原)の主張は真っ向から対立しており、お互いに「歴史的にも国際法的にも自国領土」としている。

インターネットにおいても、日本及び韓国の両政府だけではなく、島根県の竹島問題研究所といった自治体、田中氏や半月城通信といった個人的なサイトにおいて各々の主張がなされている。また、内藤正中氏らによって本の出版もなされているところである。しかしながら、これらの既存の著作では「国際法上有効である」とはしてはいるが、主張する国際法の存在を証明しているものは少ないよう思われる。例えば内藤正中氏は韓国の朝鮮日報とのインタビューにおいて以下のように主張している。

国際法上、領土問題を論ずる際は歴史問題を前提としなければなりません。日本の国際法学者たちの場合、歴史に対する認識がありません。そのため(竹島問題も)国際法上の手続きだけ問題にするのですね。(朝鮮日報2008年11月22日)

しかし、内藤正中氏の著作を読んでも、氏の言う国際法とは何か、その国際法の存在は何によって証明されるのかといった根本的なことについて沈黙したままである。日本政府の主張も同様である。明治政府以降の「実効支配」を主張しているが、国際法が求める実効支配の証拠の要件が明らかにされていない。「国際法」という枕詞さえつければ、自己の主張が全て正当化されるかのようである。

そこで、本サイトでは既往の主張のような上滑りの国際法に陥ることを防止するため、まず国際司法裁判所等の判例をベースに国際法が要求する領有権(権原)取得、維持の条件や証拠を明らかにし、その上で見出された国際法に基づき日本及び韓国の資料や主張の検証を行ってみたいと考えている。

なお、それほど頻繁には更新できないと思うので予め了承願いたい。更に本サイトではWordPressを使用しているが、使い方や機能がよくわかってないので不具合が多々あるかと思われる。これもご容赦願いたい。